自己破産をするとどうなるか?

自己破産に対する情報をインターネットで拾ってみました。

 

さて、どれがデマ情報か分かりますか??

 

●戸籍や住民票に記載される。
●年金がもらえなくなる。
●選挙権がなくなる。
●給料がしばらくの間、自由に使えない。
●一生、ローンやクレジットカードを利用できない。
●子供の就職に不利になる。
●印鑑証明書がとれなくなる。
●海外(旅行)に行けない。
●生活必需品までとられる。
●引越しができない。
●自己破産したことを、職場に連絡される。
●家族の人も、ブラックリスト(事故情報)にのりカードが使えなくなる。
●会社を解雇させられる。
●折り合いがつかない貸金業者には、手続き後も返済しなければいけない。

 

答えは・・・すべて間違いです。

 

自己破産とは、「裁判所が主催して債務者の財産を債権者全員に公平に分配し、債権者(お金を貸している会社)の公平な満足を確保すると同時に、破産した債務者の債務を整理し、債務者に生活の立て直しと再出発のチャンスを与える制度」と言われています。

 

 

 

つまり、「過去にいろいろあったでしょうが、もう1度ゼロからやり直して、チャンスを掴んでください」という、国が再出発のチャンスを与えた制度なのです。しかし自己破産は、「人生の終わり」「人生の落伍者」「人生の汚点」などとネガティブなイメージを持たれています。

 

 

確かに、借りたお金は返さなければいけませんし、どうせ借金をしたら自己破産すればいい、などと考えることは絶対にダメです。つまり、借金を返済する精一杯の努力をしてきた人のために作られた再チャレンジ制度こそが自己破産なのです。

 

 

自己破産をすることで、債権者は税務上の優遇措置を受けることができますし、金融会社もそのまま取立てを続けるよりも、膨大な手続きの1つを完了させたいという本音もあります。

 

 

それほど金融会社にとって不利益なことばかりでないのも事実です。自己破産は借金がゼロになる手続きですが、本当に大切なことは手続きが完了した後、どのような人生を送るのかなのです。

 

自己破産デメリット

 

ブラックリストに載り、5年〜7年、借り入れやローンが組みにくくなり、カードが作れなくなります。官報に掲載される。(但し、官報から他人に自己破産したことが発覚する可能性はほとんどない。)破産者の本籍地の破産者名簿に記載(但し、本人以外は閲覧できない。)

 

 

市区町村発行の身分証明書に記載(但し、市区町村発行の身分証明書を必要とすることはほとんどない)破産開始決定後から資格が制限される。(但し、免責決定(約3ヶ月間)まで)

 

 

<例>弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士・各士業、株式会社・有限会社の取締役・監査役、合名・合資会社の社員、警備員、生命保険募集人、遺言執行人・建設業者、風俗営業者免責確定後、7年間は再び自己破産できない。などの規定があります。