自己破産のデメリット

最近の不景気によって、簡単に自己破産をされる方が多くなってきていますが、自己破産とはどういうことでしょうか。

 

 

自己破産の件数が増えています。計画性のないキャッシングなどを繰り返すうちに、多重債務に陥り、返済できなくなってしまう人が多くなっているのです。

 

 

中には「イザとなったら自己破産すればいいから」と、カンタンに考えている人もいるようです。

 

しかし、ちょっと待ってください!

 

 

 

たしかに最近「自己破産はカンタンに行える」とか「思っているよりデメリットはない」というような情報が流れているようです。
けれど、それは大まちがい!自己破産はカンタンではないし、デメリットもあるのです。

 

自己破産のデメリット

 

●信用情報機関に登録

 

いわゆるブラックリストのようなもの。これによって、本人はもちろん、同居している家族もクレジットカードなどを使うことができなくなります。使用できない期間は、およそ7年間といわれています。

 

●破産者名簿に記載

 

市町村が発行している身分証明書に、破産の記録が記載されます。

 

●給与の差し押さえ

 

自己破産は周りに知られることがないと言われていますが、実際のところ給与が差し押さえられることで会社の人に知られてしまうことがあるようです。

 

●引越や旅行の制限

 

破産管財人がついた場合、破産の手続きが終わるまでは、裁判所の許可なしでは引越や長期の旅行はできません。

 

●資格の制限

 

弁護士・税理士・公認会計士、また会社の役員といった資格は失います。また、保険外交員や証券外交員なども禁止されます。意外なところでは、調教師や騎手、警備員などもそうです。この制限は免責と同時に解除されます。

 

 

そして、いちばんの落とし穴は、ヤミ金融のターゲットになる可能性があることです。

 

 

自己破産の免責が確定すると、7年間は再び自己破産することができません。そこで、自己破産者の情報を入手したヤミ金融が、ダイレクトメールなどでしつこく勧誘してくるのです。

 

 

大切なのは、計画的なキャッシングをすることです。そして、多重債務になる前に、ひとりで悩まず相談することです。

 

 

●全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会

 

●財団法人日本クレジットカウンセリング協会

 

●全国の貸金業協会消費者相談窓口

 

●全国の消費者センターや消費生活センター

 

●国民生活センター 

 

どこの機関も無料で相談に乗ってくれますので、自己破産になる前に早めに相談しましょう。

 

自己破産しますといわゆるブラックリストなるものに載ってしまうといわれますが、ブラックリストとはなんでしょうか。

 

 

ブラックリスト

 

ブラックリストとは、金銭の貸借の契約において約束を反故し返済しなかったことを言います。
種類を大きくわければ 債務整理・自己破産・強制解約・延滞・代位弁済です

 

 

債務整理・自己破産とは

債務整理や自己破産をした場合、契約内容にかんする情報や延滞・債務整理の事実が情報として記載されます。

 

 

 

強制解約とは

消費者金融会社やクレジットカード会社が契約を強制解約することです。契約の内容に関する情報のほか、延滞情報や債務整理の有無が情報として載ります

 

 

 

延滞とは

返済の期限までに支払いをしないことです。普通、1日でも遅れたら大問題なんですが、情報機関にブラックリストとして登録されるのは3ヶ月以上の支払い遅延がある場合となっています。ブラックリストの中で最も多いのが延滞です。延滞自体遅れても支払いをすると大丈夫ですが、ブラックリスト登録された帰路期はなかなか消えません。

 

 

 

代位弁済とは

これは、金融会社が借り入れした人じゃなくて、契約している保証会社に一括返済を請求して返済をおこなわれた状態のことです。金融会社に対しては債務は残っていませんが、保証会社への債務は残っています。

 

 

 

長期間延滞が滞った場合には、金融機関側がとる代立弁済の執行で生じます。保証人のないクレカやキャッシングカードローンなどの場合これはとられません。住宅ローンのように保証会社をつけなくてはならないローンの場合のみです。

 

 

貸金規制法が施行されてから、自己破産んをする方は少しは少なくなったと言われていますが、自己破産をすれば、今案での借金はすべてチャラになるという大きなメリットがありますが、生活をするうえでいろんな規制がかけられていますので、できれば、他の方法で債務整理する方法を選んだほうがいい場合もあります。

 

自己破産すると、ローンはもとより、クレジットカードも作ることができなくなるため、付帯するETCカードもつくれません。ところが、ネット通販などで、カード決済を利用したり、ETCレーンの割引サービスを利用する方法はあります。
ここで、自己破産のデメリットを考えてみました。

 

自己破産すると引っ越しができないの?

 

引越しの制限を受けるのは「破産管財」の場合だけです。
しかも、破産管財の場合においても、手続き期間中に裁判所の「許可」が必要になるというだけです。

 

・「同時廃止」の場合は手続きがシンプルなため特に制限を受けることはありません。
・「破産管財」の場合は手続きに時間が掛かったり、資産の換価処分をする関係上、住所が変わってしまうと面倒になるため、制限が設けられています。

 

※引越する際の許可についてですが、裁判所で用意されている書類に住民票に添付して提出するだけで良く、許可されないということも基本的にはありませんので、あまり心配する必要はありません。

 

銀行口座は全部凍結されるの?

 

銀行でカードローンやネットローンの借り入れがある状態で、借り入れが返済できない状態になったり自己破産の手続きが開始されると、銀行は預金口座の引き出し制限をかけます。

 

・これは法律上の手続きで債務返済に預金を充当(相殺)するために行われます。
・銀行によっては入金・振り込み制限をかける場合もあります。
・光熱費・電話代などの自動引き落としに使っている場合は口座凍結の間は引き落としができませんので、銀行口座を変更するか請求書払いに返納する必要があります。
・住宅ローンや光熱費の支払い、クレジットカードの引き落とし口座のみで利用している銀行口座は凍結されないようです。

 

 

自己破産すると生命保険は解約?

 

解約返戻金が20万円を超える場合は財産とみなされますので、処分の対象となり、原則として解約が必要となります。

 

「貸付制度」を利用して保険金の解約をしなくても良いケースがあります。
これは解約返戻金を担保として貸出してくれる制度です。

 

この制度で保険会社から借り入れを行って、解約返戻金を20万円以下にする方法です。
裁判所や状況によって利用できない場合もありますので、弁護士に確認するようにしてください。

 

自己破産すると退職金はどうなるのか?

 

年金については、差し押さえられることはありません。
なぜなら年金は差し押さえ禁止財産とされているからです。

 

将来、支払われる年金
・年金は退職金と違い、保険料を払った分に見合った金額が将来必ず給付されるかどうかはわかりません。
・しかも、年金は一括ではなく、継続して将来にわたって給付され続けるものです。
・加えて、破産決定後に、新たに給付されるお金は「新得財産」にあたるため、処分されることはありません。

 

既に年金をもらっている場合
・この場合も、年金は差し押さえ財産ではないため、やはり差し押さえられることはありません

 

このほかに、事故破産しますといろんなデメリットがありますので、良く調べてから自己破産は慎重しましょうね。