個人再生法で借金返済

個人再生とは、任意整理の手続きでは返済していくことができず、自己破産はしたくないという人が利用します。

 

 

個人再生手続きの1番の特徴は、住宅(持ち家)を維持しながらその他の借金を整理することができる点にあります。

 

 

もちろん任意整理にでも、住宅ローンを除いて任意整理すれば同じことと思われるかもしれませんが、任意整理との大きな違いは、元本を大幅に減額することができる点です。

 

 

どれほど減額ができるかと言うと、住宅ローンを除く借金の総額の5分の1又は100万円のいずれか多い額を、通常3年間で返済していけば、残りの借金は全て免除される

 

 

 

例えば、2000万円の住宅ローンが残っており、その他に500万円の借金がある場合、住宅ローンはそのまま支払ってさえいければ、その他の借金は100万円まで減額され、これを3年間で、つまり毎月約2万8000円の返済を3年続けることができれば、残りの400万円は免除されることになるのです。

 

 

但し、個人再生には2つほど問題があります。

 

1つは、費用が高額になることが多いということです。

 

個人再生は手続きが複雑で、弁護士や司法書士も手間がかかるので、費用も高くなるのです。

 

 

2つ目は、自己破産と民事再生の違いについてです。

 

自己破産は全ての借金をゼロにするため、手続き後、支払わなければいけないものは何もありません。

 

 

個人再生は大幅に減額されたとはいえ、最低3年間は返済義務が残ることになります。また、自己破産には資格制限があり、個人再生にはないことが大きな違いであり、この資格制限も一部の方々以外は、影響はないと思われます。

 

 

そうすると、共通するデメリットであるブラックリストに載ること以外は、この2つの手続きのデメリットはほとんど変わらないのです。
にもかかわらず、一方は返済義務がなくなり、もう一方は返済義務が残ると言った場合、どちらが賢明でしょうか?

 

 

個人再生法のメリット

 

 

1・自己破産を弁護士・司法書士に依頼した場合、法律上、すぐに返済の必要がなくなり取立てもなくなる。

 

2・借金の総額(住宅ローン除く)を利息制限法で定められた約18%の利率で、取引当初から計算し直し、そこで確定した借金の総額を、さらに5分の1または100万円(いずれかの多い額)まで減額することができる。

 

 

3・住宅ローンだけを支払い続けることができるため、住宅(持ち家)を守ることができる。

 

 

4・自己破産とは異なり、借金の理由が問われないため「ギャンブル」や「浪費」であっても、問題なく手続きをすすめることができる。

 

 

 

個人再生法のデメリット

 

1・ブラックリストに載り、5年〜7年、借り入れやローンが組みにくくなり、カードが作れない。

 

 

2・官報に掲載される。(但し、官報から他人に民事再生したことが発覚する可能性はほとんどない。)

 

 

3・民事再生を利用できる条件に一定の制限(将来継続・反復して収入があること・住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下であること。)がある。

 

 

4・手続きが複雑で時間がかかり、費用も高額になる。(手続きは弁護士・司法書士がほとんどを行うので心配なし。)